被害認定見直しで 再建支援金支給取り消し 東日本大震災 返還求め マンション住民4人を提訴 処分『決定は違法』9／27東京地裁 「不利益大きい」法律の趣旨・目的を考慮
東日本大震災で、「大規模半壊」だった被害認定を「一部損壊」に変更された仙台市太白区の被災マンションの住民4人に対して、被災者生活再建支援金の支給決定を取り消した都道府県会館（現・公益財団法人都道府県センター）が同支援金…続きを読む
被災現場とライフライン 支援ネットOSAKA 11/11 大阪でセミナー
NPO法人マンション管理支援ネットOSAKAは11月11日、大阪駅前第2ビルの大阪市立総合生涯学習センターでセミナーを開く。当日は川口宜人マンション管理士が「被災現場（地震・台風）とライフラインについて」、大野潤管理士…続きを読む
およそ１９９戸・５８件が届け出 最多は新宿区 民泊許容マンション 東京２３区対象に調査 ２７件は複数住戸で実施
６月１５日に住宅宿泊事業法が施行され、４ヶ月が経過しようとしている。同法に基づき住宅宿泊事業（民泊）を実施する場合、都道府県や政令都市・特別区など自治体への届け出が必要で、届け出た情報は国の定めたガイドラインでは、公開…続きを読む
ADR事業者認証まで9年“犯人は『コミュニティー条項』 削除巡る混乱で棚上げ 日管連
認証が遅れた原因は｢コミュニティー条項」－。一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、親泊哲会長)が8月24日付けで、裁判外紛争解決手続き利用促進法（ＡＤＲ法）に基づく民間ＡＤＲ事業者の認証を受けた。2009年…続きを読む
追跡 東日本大地震でせん断多数 「耐震性に瑕疵」と提訴 業者が約9億円で買い取り
東日本大震災では、被災マンション管理組合が売主や施工業者の責任を追及し、決着が法廷に持ち込まれたケースが仙台市で2件、郡山市で１件と、確認できただけで３件あった。仙台市の２件は和解で決着裁判が終了（2018年8月15・…続きを読む
北海道地震 管理会社9社に聞く 外構陥没 「中破」被害報告も複数 電気設備故障で近隣管理組合に支援要請
最大震度7を観測した北海道地震から半月が過ぎた。分譲マンションでも一定程度の被害があり「中破」も報告されている。東日本大震災や熊本地震の経験を生かして対応に当たっている管理会社によれば、停電の影響でスマートフォンなどの…続きを読む
北海道で震度７ 全道で停電 被害全容把握にはまだ時間
９月６日午前３時８分ごろ発生した北海道胆振地方中東部を震源地とする地震は、厚真町で最大深度７を観測した。マグニチュードは6.7と推定される。話を聞けた管理会社や管理組合団体役員らによれば、マンションの建物被害は少なかっ…続きを読む
倒木、窓ガラス・隔壁板破損も 台風21号 一部でなお停電・断水 管理会社に聞く 簡易トイレ、飲料水提供
9月4日から夕方にかけて近畿地方を縦断した台風21号は、記録的な暴風雨で各地に多数の被害をもたらした。分譲マンションでも強風の影響とみられる倒木、ベランダの隔壁板や窓ガラスが破損するなどの被害が出ている。停電に伴う断水…続きを読む
ＡＤＲ事業者認証を取得 日管連８月２４日付 検討開始から９年経て実現 マンション紛争では 福管連に続き２件目
4日官報2018年9月 一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連、親泊哲会長）は、８月２４日付で裁判外紛争解決手続き利用促進法（ＡＤＲ法）に基づく民間ＡＤＲ事業者の認証を受けた。２９日に開いた第１０回の定時総会で…続きを読む
石綿が仕上げ塗材に含有？除去作業時の飛散防止対策 大規模修繕工事でも対応必要 環境省が昨年通知 マニュアル作る管理会社も
大規模修繕工事でも石綿（アスベスト）対応が本格的に迫られそうだ。既に「石綿含有仕上げ塗材使用建物の大規模修繕工事対応マニュアル」を作成、対応に乗り出した管理会社もある。 労働安全衛生法施行令で2006年9月から石綿含…続きを読む