豊富な実績と実務ノウハウを結集〜マンション管理士プロフェッショナルパートナーズ
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マンション管理士のご依頼はプロナーズへ

プロナーズは、実務志向の高いマンション管理士を独自の研修制度で認定することにより組織化し、管理組合様がマンション管理士を活用しやすい環境を提供することを目的としています。

プロナーズ認定者に対し2018年3月に行ったアンケート(認定者38名が回答)によると、この1年間で個々におけるマンション管理組合からの依頼に基づく業務対応件数を合計すると、顧問契約で約200件、管理規約見直し等のスポット契約では約300件に及びます。認定者一人あたりの平均顧問契約対応件数は約5件、スポットも入れた業務全体では約13件の業務に対応しています。売り上げを合わせれば年間、億で数えられる国内最大級の業務実績と経験によるノウハウを持つマンション管理士集団です。

お知らせ

来年の認定研修日程のお知らせ

来年(2022年)のプロナーズ認定研修は、 4月11日(月)、12日(火)、13日(水)、14日(木)、15日 …

第15回プロナーズマンション管理セミナー(管理組合向け)オンライン開催のご案内

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今年はプロナーズ主催の「第15回 プロナーズ マンション管理セミナー …

「プロナーズの認定管理士としてのネットワークも期待が大きいです」(マンション管理士 大岩 哲夫)

マンション管理士 大岩 哲夫(プロナーズ認定アドバイザー 2021年4月認定) Q:プロナーズ認定を受けようと …

認定者ブログ

『高経年』実態調査に注力 国交省の補助事業 全国13地域で実施 日管連8/25定時総会

一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月25日、東京・品川カンファレンスセンターANNEXで第13回定時総会を開いた。昨年同様ウエブ会議システムを併用した。 2021年度は、国土交通省から受託した補助事業の遂行に注…続きを読む

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予防対策、『特別の影響』に該当 「コロナ」理由に専有部修繕不承認 組合側の異議認めず 8/16 大阪決定決定

新型コロナウイルス感染症予防対策を理由に専有部リフォームの申請を受理しない方針を設けた管理組合に対し、リフォームを申請した法人区分所有者が工事実施の承諾を求めた仮処分事件で大阪地裁は8月16日、管理組合の異議申し立てを認…続きを読む

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長期修繕計画の工事金額は高い?30年は不要?あるある誤解集<長期修繕計画の学び直し②>

こんにちは。重松マンション管理士事務所所長の重松です。 前回「長期修繕計画の学び直し①〜あるある問題事例と最近の傾向」に続き、今回は、長期修繕計画にまつわる「あ…

工事費約244万円を水増し 詐欺容疑 元管理員を逮捕 西宮署

兵庫県警西宮署は7月20日、西宮市のマンションで工事費を水増ししてだまし取ったとして、元管理員の長谷川隆広容疑者(49)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。容疑について認めている。 発表によれば、同容疑者は2017年7月5日…続きを読む

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判例ファイル 判例時報2482号 理事会規則で定めた理事の『排除事項』は無効 「規約による委任の範囲を逸脱」 

管理組合の理事が管理組合に対し原告が被告になったときは、その日をもって理事の資格を失うー。こんなルールが理事会の「規則」で定められていたマンションの区分所有者が「理事に係る区分所有者の選挙権・被選挙権を制限するものだ」な…続きを読む

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テレワークも『常勤』7月1日付 02年の施行通達を改正 国交省 専任の管理業務主任者 

専任の管理業務主任者の「常勤性」を明確化ー。7月1日付で一般社団法人マンション管理業協会(管理協)理事長宛てに出された国土交通省不動産・建設経済局参事官名の通達で、専任の管理業務主任者がテレワークなどにより事務所以外の場…続きを読む

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大阪府「管理不適正」で実態調査 適切な機能が対応課題 管理組合・規約・長計・修繕積立金・・・

「管理不適正」が発生するソフト面の要因を14項目抽出ー。大阪府が6月24日に公表した「管理不適正マンション実態調査」の報告書(概要版)で、建物・設備の不全状態引き起こす複数の原因を示している。 報告書では分譲マンションの…続きを読む

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『維持修繕技術者』を活用 適正評価制度 維持管理状況を評価 管理協定時総会 

IT総会・理事会等 適切実施に向け周知 一般社団法人マンション管理業協会(管理協、岡本潮理事長)は6月8日、都内で第42回定時総会を開いた。新型コロナウイルス感染症防止のため、昨年同様総会規模を縮小して行った。 2021…続きを読む

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復旧工事、3割が未完了 次回大規模修繕で実施「資金、合意形成で苦労」熊本地震  熊管連が調査

全体の6割弱が地震保険の再判定を求め、このうち4割で損害区分が変更されていたー。NPO法人熊本県マンション管理組合連合会(熊管連)が5月15日に公表した熊本地震の復旧状況などに関するアンケート調査結果で、こんな状況が分か…続きを読む

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8割弱が棟別規定なし 団地型 総会・会計ルール 市川市実態調査

団地型マンションの77.8%が管理規約に棟別総会や会計に関する規定がないー。市川市が4月23日に公表した2020年度分譲マンション実態調査報告書で、団地型のこんな実情が分かった。管理費は8割以上が分かれていないと応えてい…続きを読む

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