豊富な実績と実務ノウハウを結集〜マンション管理士プロフェッショナルパートナーズ
  • プロナーズ認定研修のご案内

マンション管理士のご依頼はプロナーズへ

プロナーズは、実務志向の高いマンション管理士を独自の研修制度で認定することにより組織化し、管理組合様がマンション管理士を活用しやすい環境を提供することを目的としています。

プロナーズ認定者に対し2018年3月に行ったアンケート(認定者38名が回答)によると、この1年間で個々におけるマンション管理組合からの依頼に基づく業務対応件数を合計すると、顧問契約で約200件、管理規約見直し等のスポット契約では約300件に及びます。認定者一人あたりの平均顧問契約対応件数は約5件、スポットも入れた業務全体では約13件の業務に対応しています。売り上げを合わせれば年間、億で数えられる国内最大級の業務実績と経験によるノウハウを持つマンション管理士集団です。

お知らせ

2020年度認定研修開催のご案内(10月延期の開催日程決定)

プロナーズ認定アドバイザーは、管理組合がプロとして充分な能力と広範な問題に対処できるスキル、実務支援体制を持っ …

2020年度認定研修開催のご案内(10月頃に延期)

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月のプロナーズ認定研修は2020年10月頃に延期します。日程 …

プロナーズ マンション管理士開業セミナー(2020年度)開催のお知らせ

マンション管理士登録者、合格者、受験予定者等を対象に、過去14回の開催で大変好評だったプロナーズマンション管理 …

認定者ブログ

『配当要求』で時効 競売取得者に滞納管理費請求 管理組合の主張認める 9/18 最高裁第二小法廷

管理費等の滞納がある住戸の強制競売時、管理組合法人が行った配当要求が、滞納管理費等について消滅時効の中断の効力を生ずるかどうか争われた裁判で最高裁第二小法廷は9月18日、「時効の中断の効力を認めることはできない」と判断し…続きを読む

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タワマンの大規模修繕 ザ・ハシモトタワー(神奈川県、33階建て228戸) 2階建て連結式ゴンドラを採用 改修工事ルポ

想起に積立金を「段階増額」から「均等」式に変更   施工業者との「信頼関係構築」が成功ポイント   タワーマンションの大規模修繕工事問題を憂う報道をよく見かける。資金不足、住民合意形成や超高層ゆえの施工の困難さ…続きを読む

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ADRで初の合意実績 8/26第12回定時総会 「オンライン」併用で開催 日管連

一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、瀬下義浩会長)は8月26日、東京・品川のTKP品川カンファレンスセンターANNEXで第12回定時総会を開いた。コロナ禍における試みとして当日は初のウエブ会議システムを活用…続きを読む

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なぜマンションは建替えられないのか  

廃墟化の第一ステップは「資産価値喪失」 私は分譲マンションの廃墟は、ふたつの重要なステップを踏んで進行すると考えている。 最初に、そのマンションの「資産価値喪失」が起こる。そのマンションの資産価値がおおよそ500万円未満…続きを読む

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オンライン理事会 「導入検討」が急増 マンション管理トレンド調査 コロナ禍でニーズ拡大化 管理協

「オンライン理事会」、導入検討が急上昇ー。一般社団法人マンション管理業協会(管理協)が8月11日に公表した「マンション管理トレンド調査2020」の結果概要で、「ITを活用した理事会」開催を導入・検討している会員管理会社が…続きを読む

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一部共有者は支払い完了 野洲・無人マンション解体 各自負担分 1312万円全額

滋賀県野洲市が行政代執行で解体した無人マンションの跡地共有者9者中不明の法人を除く8人に請求していた代執行に要した費用について、一部の共有者が納付期限の8月20日までに支払ったことが市への取材で分かった。 住宅課によれば…続きを読む

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タワーマンションは廃墟化しやすいのか?

地上20階以上の集合住宅をタワーマンションという。最近では40階以上のマンションが多くなった。20階建てだと低くさえ思える。 タワーマンションのメリットは、高層階からの眺望がいいこと。私が考えるには、それくらいしかない。…続きを読む

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納付期限は8月20日 空き家マンション解体 1人当たり約1312万円 滋賀・野洲市

滋賀県野洲市は7月31日、行政代執行で解体した無人マンションの跡地共有者9者中、行方不明の法人を除く8人に行政代執行法に基づく納付命令書を郵送した。 市住宅課によれば、代執行に要した費用の総額は1億1813万2460円で…続きを読む

共有者8人に 約1億1800万円請求へ 代執行の終了宣言 1人当たり約1311万円 滋賀・野洲市

滋賀県野洲市は7月18日、行政代執行による解体工事が終わった無人マンションの現場で代執行の終了を宣言した。市は7月31日に行政代執行法に基づく代執行に要した費用の納付命令書を共有者全9者のうち行方不明の法人を除く個人8者…続きを読む

設備改修実施はゼロ タワーマンション実態調査結果 「5年後までに予定」も 東京・新宿区

東京都新宿区が公表したタワーマンション実態調査結果。前回に引き続き管理組合アンケートの結果を紹介します。「現在建物や設備に不具合があるか」の問いには28組合中16組合が「ある」と回答。大規模修繕工事は13組合が「実施して…続きを読む

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