認定者ブログ
機械式駐車場の事故について国交省、消費者庁の発表
機械式駐車場の事故について注意喚起を促す発表が国交省と消費者庁からありました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000005.html
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120502kouhyou_1.pdf
最近事故のニュースをよく見ましたが、マンションの共用の設備である機械式駐車場についても管理者としての管理組合の責任について、今後議論になっていきそうです。
そういえば、最近、今まで全く点検で指摘の上がっていなかったパレットの前にあるチェーンが張られていないとか、支柱が壊れているとか、ここ数年同じ状態なのに、急に指摘が上がったりしています。
点検業者のほうもナーバスになってきているということなのでしょうか。
管理組合としても、もう一度取扱説明書などを確認して安全に配慮し、必要な注意を尽くす対策をしていくことが求められていくと思います。
平成24年度「マンション すまい・る債」の募集開始
管理組合の資産運用でよく活用される住宅金融支援機構のマンションすまい・る債の今年度の募集が始まりました。
http://www.jhf.go.jp/customer/kanri/smile.html
例年8月ごろに募集が開始されるので、今年はだいぶ早い印象があります。
申し込みと支払の期限は例年通りですね。
すまい・る債の安全性がよく議論になりますが、いわゆる「元本保証」ではなくて、「すまい・る債は優先して弁済を受けられる債権でその発行残高に対して機構の資産は10倍以上あるから発行体である機構にもしものことがあっても大丈夫（？）です。」という理屈です。
http://www.jhf.go.jp/customer/kanri/smile_point.html
他の管理組合が運用する商品と比較すると組合員に十分説明できるのは、定期預金とすまい・る債、まあ、なんとか国債くらいまでが一般的なように思います。
定期預金より針率もよいですしね。やり始めの時はあまり感じませんが、先日、ちょうど1000万円づつ積み立てて10年になった管理組合さんで利息が80万円入っているのを見ると、この低金利の中では目立ちますよね。
住宅金融支援機構の存続については、いろいろ言われていますが、すまい・る債は残ってほしいものです。
平成24年度「マンション すまい・る債」の募集開始
管理組合の資産運用でよく活用される住宅金融支援機構のマンションすまい・る債の今年度の募集が始まりました。
http://www.jhf.go.jp/customer/kanri/smile.html
例年8月ごろに募集が開始されるので、今年はだいぶ早い印象があります。
申し込みと支払の期限は例年通りですね。
すまい・る債の安全性がよく議論になりますが、いわゆる「元本保証」ではなくて、「すまい・る債は優先して弁済を受けられる債権でその発行残高に対して機構の資産は10倍以上あるから発行体である機構にもしものことがあっても大丈夫（？）です。」という理屈です。
http://www.jhf.go.jp/customer/kanri/smile_point.html
他の管理組合が運用する商品と比較すると組合員に十分説明できるのは、定期預金とすまい・る債、まあ、なんとか国債くらいまでが一般的なように思います。
定期預金より針率もよいですしね。やり始めの時はあまり感じませんが、先日、ちょうど1000万円づつ積み立てて10年になった管理組合さんで利息が80万円入っているのを見ると、この低金利の中では目立ちますよね。
住宅金融支援機構の存続については、いろいろ言われていますが、すまい・る債は残ってほしいものです。
管理組合の駐車場外部貸しに新展開！？
分譲マンションの駐車場を居住者以外の第三者に貸すと駐車場使用料収入のすべてが課税対象になるというのが、今までの通説でしたが、今月国税庁のサイトには国土交通省からの照会に対して、国税庁の見解が示されています。
国土交通省の照会内容
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
国税庁の見解
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/index.htm
結局は所轄の税務署に確認しろということなのでしょうけれど、一定の条件を満たせば今までの使用料収入全体への課税を回避できる可能性ができたことは、かなり画期的な見解だと思います。
今後、我々もどのような方式なら可能なのか、考え、管理組合に提案していくことが求められてくると思います。
管理組合の駐車場外部貸しに新展開！？
分譲マンションの駐車場を居住者以外の第三者に貸すと駐車場使用料収入のすべてが課税対象になるというのが、今までの通説でしたが、今月国税庁のサイトには国土交通省からの照会に対して、国税庁の見解が示されています。
国土交通省の照会内容
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
国税庁の見解
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/index.htm
結局は所轄の税務署に確認しろということなのでしょうけれど、一定の条件を満たせば今までの使用料収入全体への課税を回避できる可能性ができたことは、かなり画期的な見解だと思います。
今後、我々もどのような方式なら可能なのか、考え、管理組合に提案していくことが求められてくると思います。
マンションアフターサービスランキング
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社が今年度の「売主別新築分譲マンションアフターサービス満足度ランキング」を公表しました。
http://www.a-lab.co.jp/research/press120209.html
おもに専有部分のアフターが対象なのでしょうが、共用部分のアフターなどの対応や交渉に携わっている立場からすると、う～んホントかなあ・・・というのが正直な感想ですね（データとしてはこのような統計があるのは面白いですが）。
それぞれのマンションや不具合の原因にもよるので、一概には言えないところもあるので、我々マンション管理士にも出番があるのですけれどね。
マンションアフターサービスランキング
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社が今年度の「売主別新築分譲マンションアフターサービス満足度ランキング」を公表しました。
http://www.a-lab.co.jp/research/press120209.html
おもに専有部分のアフターが対象なのでしょうが、共用部分のアフターなどの対応や交渉に携わっている立場からすると、う～んホントかなあ・・・というのが正直な感想ですね（データとしてはこのような統計があるのは面白いですが）。
それぞれのマンションや不具合の原因にもよるので、一概には言えないところもあるので、我々マンション管理士にも出番があるのですけれどね。
建替え要件など緩和の動き
少し間が空いてしましました。
年明けから新聞報道などもありましたが、先日の行政刷新会議でも建て替えの要件緩和の方向の議論がされているようです。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201202100004.html
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000016559
まあ、そもそも民主党政権が今後も続くかという問題はあるにしてもマンションの管理の問題が取り上げられることはよいことです。
建替えについても、規約の変更等の全体の組合員数、議決権の５分の４、４分の３の賛成が総会で必要なものに共通することかもしれませんが、問題は積極的な反対者の数はもちろんですが、総会に対して全く意思表示をしてくれない層が一定数存在して、その人たちは結局、賛成にカウントできないために議決要件に達するのが危ぶまれるケースというのはよく見られるように思います。
個人的には全体的な要件緩和も確かにそうですが、何等か規約で別段の定めで分母の要件を緩和できるような措置も一策ではないかと思います。
建替え要件など緩和の動き
少し間が空いてしましました。
年明けから新聞報道などもありましたが、先日の行政刷新会議でも建て替えの要件緩和の方向の議論がされているようです。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201202100004.html
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000016559
まあ、そもそも民主党政権が今後も続くかという問題はあるにしてもマンションの管理の問題が取り上げられることはよいことです。
建替えについても、規約の変更等の全体の組合員数、議決権の５分の４、４分の３の賛成が総会で必要なものに共通することかもしれませんが、問題は積極的な反対者の数はもちろんですが、総会に対して全く意思表示をしてくれない層が一定数存在して、その人たちは結局、賛成にカウントできないために議決要件に達するのが危ぶまれるケースというのはよく見られるように思います。
個人的には全体的な要件緩和も確かにそうですが、何等か規約で別段の定めで分母の要件を緩和できるような措置も一策ではないかと思います。
NHK高校講座で「マンション生活騒音問題」を取り上げます⇒結局騒音だけでマンションではありませんでした
日本マンション管理士会連合会から会員向けに回ってきた連絡ですが、明日にＮＨＫ高校講座でマンション生活騒音問題を取り上げ、放映されるとのことです。
１．日時：１２月１６日（金）１４：２０～１４：４０
２．テレビ局：NHK Eテレ東京（2ch)
３．番組名：NHK高校講座 家庭総合「誰もが快適に暮らすために～住環境と社会～」
http://tv.yahoo.co.jp/program/50021688/
時間的にお勤めの方は厳しい時間帯ですが、高校生向けの番組でマンションと騒音の問題が、どのような扱いをされるのか興味深いですね。
（放送を見て）
結局生活騒音の話だけでマンションのことは全然放送されませんでした。すいません。