月別アーカイブ: 2012年2月
管理組合の駐車場外部貸しに新展開！？
2012年2月25日 認定者ブログ
分譲マンションの駐車場を居住者以外の第三者に貸すと駐車場使用料収入のすべてが課税対象になるというのが、今までの通説でしたが、今月国税庁のサイトには国土交通省からの照会に対して、国税庁の見解が示されています。
国土交通省の照会内容
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
国税庁の見解
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/index.htm
結局は所轄の税務署に確認しろということなのでしょうけれど、一定の条件を満たせば今までの使用料収入全体への課税を回避できる可能性ができたことは、かなり画期的な見解だと思います。
今後、我々もどのような方式なら可能なのか、考え、管理組合に提案していくことが求められてくると思います。
管理組合の駐車場外部貸しに新展開！？
2012年2月25日 認定者ブログ
分譲マンションの駐車場を居住者以外の第三者に貸すと駐車場使用料収入のすべてが課税対象になるというのが、今までの通説でしたが、今月国税庁のサイトには国土交通省からの照会に対して、国税庁の見解が示されています。
国土交通省の照会内容
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
国税庁の見解
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/index.htm
結局は所轄の税務署に確認しろということなのでしょうけれど、一定の条件を満たせば今までの使用料収入全体への課税を回避できる可能性ができたことは、かなり画期的な見解だと思います。
今後、我々もどのような方式なら可能なのか、考え、管理組合に提案していくことが求められてくると思います。
マンションアフターサービスランキング
2012年2月11日 認定者ブログ
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社が今年度の「売主別新築分譲マンションアフターサービス満足度ランキング」を公表しました。
http://www.a-lab.co.jp/research/press120209.html
おもに専有部分のアフターが対象なのでしょうが、共用部分のアフターなどの対応や交渉に携わっている立場からすると、う～んホントかなあ・・・というのが正直な感想ですね（データとしてはこのような統計があるのは面白いですが）。
それぞれのマンションや不具合の原因にもよるので、一概には言えないところもあるので、我々マンション管理士にも出番があるのですけれどね。
マンションアフターサービスランキング
2012年2月11日 認定者ブログ
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社が今年度の「売主別新築分譲マンションアフターサービス満足度ランキング」を公表しました。
http://www.a-lab.co.jp/research/press120209.html
おもに専有部分のアフターが対象なのでしょうが、共用部分のアフターなどの対応や交渉に携わっている立場からすると、う～んホントかなあ・・・というのが正直な感想ですね（データとしてはこのような統計があるのは面白いですが）。
それぞれのマンションや不具合の原因にもよるので、一概には言えないところもあるので、我々マンション管理士にも出番があるのですけれどね。
建替え要件など緩和の動き
2012年2月11日 認定者ブログ
少し間が空いてしましました。
年明けから新聞報道などもありましたが、先日の行政刷新会議でも建て替えの要件緩和の方向の議論がされているようです。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201202100004.html
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000016559
まあ、そもそも民主党政権が今後も続くかという問題はあるにしてもマンションの管理の問題が取り上げられることはよいことです。
建替えについても、規約の変更等の全体の組合員数、議決権の５分の４、４分の３の賛成が総会で必要なものに共通することかもしれませんが、問題は積極的な反対者の数はもちろんですが、総会に対して全く意思表示をしてくれない層が一定数存在して、その人たちは結局、賛成にカウントできないために議決要件に達するのが危ぶまれるケースというのはよく見られるように思います。
個人的には全体的な要件緩和も確かにそうですが、何等か規約で別段の定めで分母の要件を緩和できるような措置も一策ではないかと思います。
建替え要件など緩和の動き
2012年2月11日 認定者ブログ
少し間が空いてしましました。
年明けから新聞報道などもありましたが、先日の行政刷新会議でも建て替えの要件緩和の方向の議論がされているようです。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201202100004.html
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000016559
まあ、そもそも民主党政権が今後も続くかという問題はあるにしてもマンションの管理の問題が取り上げられることはよいことです。
建替えについても、規約の変更等の全体の組合員数、議決権の５分の４、４分の３の賛成が総会で必要なものに共通することかもしれませんが、問題は積極的な反対者の数はもちろんですが、総会に対して全く意思表示をしてくれない層が一定数存在して、その人たちは結局、賛成にカウントできないために議決要件に達するのが危ぶまれるケースというのはよく見られるように思います。
個人的には全体的な要件緩和も確かにそうですが、何等か規約で別段の定めで分母の要件を緩和できるような措置も一策ではないかと思います。
