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認定者ブログ

月別アーカイブ: 2018年10月

「理事会機能不全」理由に 区分所有者3人 声優養成所の迷惑行為差し止め求めて提訴 総会決議経ずに『57条請求』 裁判所は主張一蹴 許容される根拠ない」

 総会決議を経ていない57条請求は通らずー。専有部分の用途違反や共用部分での迷惑行為を「共同の利益に反する行為」だとして、大阪市淀川区のマンション区分所有者3人が、住戸を声優養成所として使用する法人を相手取り、区分所有法…続きを読む

オイルダンパーデーター改ざん 全国では265件 東京都内 住宅は59件 分譲マンション数は不明 公表は所有者の了解得て

 国土交通省は10月16日、油圧緩衝器などを生産するKYB・子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制震オイルダンパーについて、大臣認定などに適合しない製品が設営されていると報告があった、と発表した。不適合製品は…続きを読む

被害認定見直しで 再建支援金支給取り消し 東日本大震災 返還求め マンション住民4人を提訴 処分『決定は違法』9/27東京地裁 「不利益大きい」法律の趣旨・目的を考慮

 東日本大震災で、「大規模半壊」だった被害認定を「一部損壊」に変更された仙台市太白区の被災マンションの住民4人に対して、被災者生活再建支援金の支給決定を取り消した都道府県会館(現・公益財団法人都道府県センター)が同支援金…続きを読む

被災現場とライフライン 支援ネットOSAKA  11/11 大阪でセミナー 

 NPO法人マンション管理支援ネットOSAKAは11月11日、大阪駅前第2ビルの大阪市立総合生涯学習センターでセミナーを開く。当日は川口宜人マンション管理士が「被災現場(地震・台風)とライフラインについて」、大野潤管理士…続きを読む

およそ199戸・58件が届け出 最多は新宿区 民泊許容マンション 東京23区対象に調査 27件は複数住戸で実施

 6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、4ヶ月が経過しようとしている。同法に基づき住宅宿泊事業(民泊)を実施する場合、都道府県や政令都市・特別区など自治体への届け出が必要で、届け出た情報は国の定めたガイドラインでは、公開…続きを読む

ADR事業者認証まで9年“犯人は『コミュニティー条項』 削除巡る混乱で棚上げ 日管連

 認証が遅れた原因は「コミュニティー条項」-。一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、親泊哲会長)が8月24日付けで、裁判外紛争解決手続き利用促進法(ADR法)に基づく民間ADR事業者の認証を受けた。2009年…続きを読む

追跡 東日本大地震でせん断多数 「耐震性に瑕疵」と提訴 業者が約9億円で買い取り 

 東日本大震災では、被災マンション管理組合が売主や施工業者の責任を追及し、決着が法廷に持ち込まれたケースが仙台市で2件、郡山市で1件と、確認できただけで3件あった。仙台市の2件は和解で決着裁判が終了(2018年8月15・…続きを読む

北海道地震 管理会社9社に聞く 外構陥没 「中破」被害報告も複数 電気設備故障で近隣管理組合に支援要請

 最大震度7を観測した北海道地震から半月が過ぎた。分譲マンションでも一定程度の被害があり「中破」も報告されている。東日本大震災や熊本地震の経験を生かして対応に当たっている管理会社によれば、停電の影響でスマートフォンなどの…続きを読む

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