月別アーカイブ: 2018年10月

　総会決議を経ていない57条請求は通らずー。専有部分の用途違反や共用部分での迷惑行為を「共同の利益に反する行為」だとして、大阪市淀川区のマンション区分所有者3人が、住戸を声優養成所として使用する法人を相手取り、区分所有法…続きを読む

　国土交通省は10月16日、油圧緩衝器などを生産するKYB・子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制震オイルダンパーについて、大臣認定などに適合しない製品が設営されていると報告があった、と発表した。不適合製品は…続きを読む

　東日本大震災で、「大規模半壊」だった被害認定を「一部損壊」に変更された仙台市太白区の被災マンションの住民4人に対して、被災者生活再建支援金の支給決定を取り消した都道府県会館（現・公益財団法人都道府県センター）が同支援金…続きを読む

　NPO法人マンション管理支援ネットOSAKAは11月11日、大阪駅前第2ビルの大阪市立総合生涯学習センターでセミナーを開く。当日は川口宜人マンション管理士が「被災現場（地震・台風）とライフラインについて」、大野潤管理士…続きを読む

　６月１５日に住宅宿泊事業法が施行され、４ヶ月が経過しようとしている。同法に基づき住宅宿泊事業（民泊）を実施する場合、都道府県や政令都市・特別区など自治体への届け出が必要で、届け出た情報は国の定めたガイドラインでは、公開…続きを読む

　認証が遅れた原因は｢コミュニティー条項」－。一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、親泊哲会長)が8月24日付けで、裁判外紛争解決手続き利用促進法（ＡＤＲ法）に基づく民間ＡＤＲ事業者の認証を受けた。2009年…続きを読む

　東日本大震災では、被災マンション管理組合が売主や施工業者の責任を追及し、決着が法廷に持ち込まれたケースが仙台市で2件、郡山市で１件と、確認できただけで３件あった。仙台市の２件は和解で決着裁判が終了（2018年8月15・…続きを読む

　最大震度7を観測した北海道地震から半月が過ぎた。分譲マンションでも一定程度の被害があり「中破」も報告されている。東日本大震災や熊本地震の経験を生かして対応に当たっている管理会社によれば、停電の影響でスマートフォンなどの…続きを読む