2018年12月

災害対策出動保険を開発 管理協 東京海上日動と連携協定 マンション管理新聞第1091号より

 一般社団法人マンション管理業協会(管理協、岡本潮理事長)は12月12日、東京海上日動火災保険(本社、東京、北沢利文社長)と連携協定を結んだ、と発表した。協定に基づき取り組む第1弾として、災害発生時に管理会社が負担する費…続きを読む

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賃料収入「管理組合に帰属」 契約「理事長が社団の名で締結」 携帯基地局の設置に伴う課税措置に異議 組合側の控訴を棄却 10/31 東京高裁

 携帯基地局設置による賃料収入を収益事業だと認定し、管理組合に課税したのは誤りだとして金沢市の管理組合が国を相手に課税処分の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が10月31日、東京高裁で言い渡された。秋吉仁美裁判長は、賃料収…続きを読む

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マンション管理 法律研究部を設置 相談窓口も好調 約25人が所属 東京弁護士会 

 昨年5月にマンション管理の相談窓口を開設した東京弁護士会(安井規雄会長)は、8月1日付でマンション管理法律研究部を設置した。  医療過誤法・独占禁止法・行政法など、現在ある研究部に、新たにマンション管理専門の法律研究部…続きを読む

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10/20・21 横浜・神奈川県弁護士会館■第21回全国マンション問題研究会 Report.Ⅳ 度重なる漏水発生で管理組合の債務不履行責任追及  委託業者の「選任監督上の過失」に限定 報告者=高橋宏弁護士 マンション 管理新聞第1089号より。

 10月20・21日に横浜市の神奈川県弁護士会館で開かれた第21回全国マンション問題研究会の要旨を市場採録しています。最終回の今回は、度重なる漏水で専有部分を使用できなかったとして、賃借人が管理組合に損害賠償を求めた事案…続きを読む

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