国土交通省は2月25日、違法貸しルーム是正指導等状況を発表した。
調査対象物件数1603件のうち、建築基準法違反割合は671件で41.9%となった。
特定行政庁別では、調査対象物件数は14都府県中、東京都が1253件(78.1%)と最も多く、大阪府119件、神奈川県98件の順。
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