滋賀県野洲市は1月25日、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に認定した市内の無人マンション(築48年、9戸)を解体する行政代執行に着手した。区分所有者が建物解体後の土地をどうするのかは不明だ。

この日は、

執行責任者の同市都市建設部長が代執行を宣言後、防音シートに覆われた外階段側にある屋上の高架水槽をクレーン車で地上に下ろす作業が行われた。

住宅課によれば、今後建物全体をシートで覆った上で梁の石綿含有吹き付け材を除去し建物全体の解体作業を行う。代執行の完了予定は3月26日。

行政代執行法5条に基づく実際に要した費用の納付を命じる文書は「全ての工事が完了した後」(同課)に送付する。現時点では約1億円とみており、共有者が納付しない場合、市が土地を差し押さえて公売に付すことも「選択肢としてある」(同)とする。

当日現場に立ち会った山仲善彰・野洲市長は代執行の費用について同マンションに対して2010年に建築基準法上の勧告をした滋賀県にも「放置していた責任が存在すると思っているので協力いただく」と、特定行政庁の県にくぎを刺した。

住宅課は、敷地が売却されるどうかについて「お聞きしていないし、市が関与していない」としている。区分所有者9人中行方不明の法人を除く8人の中でも、建物解体について「賛成は1~2人で、反対が1人、残りは意思表示していなかった」としている。

投稿者プロフィール

福井 英樹
福井 英樹福井英樹マンション管理総合事務所 代表
マンション管理士(国家資格)・宅地建物取引士(国家資格)・区分所有管理士(マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格)・マンション維持修繕技術者(マンション管理業協会認定資格)・管理業務主任者(国家資格)資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者

本サイトを通じてプロナーズ認定アドバイザー個人から発信される意見および見解は、必ずしもマンション管理士プロフェッショナルパートナーズの意見および見解を反映するものではありません。 あらかじめご了承ください。