国土交通省は10月22日、東京都港区のTKP田町カンファレンスセンターで「マンション管理適正化シンポジウム」を開いた。
シンポジウムはオンラインでも配信され、会場参加と合わせて約700人の申し込みがあった。写真（省略）は座談会のひとこま
当日は国交省住宅局の下村哲也参事官（マンション・賃貸住宅担当）ら5人が基調講演。管理計画認定マンションの管理組合関係者による座談会も行った。
大阪府堺市で昨年11月24日に第1号の認定を取得した南区の「ステーションプラザ泉ヶ丘」（築36年、126戸）管理組合前理事長の土居正弘さんは「こういう制度があってほしいと長年思っていた」とし、認定の「レベルが高くてチャレンジのしがいがある」と制度の印象を述べた。
土居さんはマンション管理士資格（日管連認定 大阪府マンション管理士会所属）を持っており、認定基準をクリアするために長期修繕計画の見直しや管理規約改正などが必要だと早期に判断できたと説明。
認定取得後、通常の「マンションすまい・る債」から利率が上乗せされる「認定すまい・る債」の積み立てを予定しているほか「区分所有者からマンションに誇りを持てた」などの声があったと紹介した。
今後のマンション政策への期待については認定のメリットに言及した。
マンション長寿命化促進税制は「条件が厳しすぎる」と指摘。現時点で2年間の特例措置となっているため、この間に大規模修繕工事完了が「ぴたっと当てはまらない」と述べ「条件の緩和をお願いしたい」と求めた。
すまい・る債については上乗せ利率が0.05％と「フラット35」（維持保全型）の引き下げ金利0.25％と比べ5倍の開きがあることを挙げ「制度の趣旨から言うと新築よりも既存マンションのインセンティブを高める。少なくても同等にすべき」と述べた。
東京都板橋区で認定第2号を取得した「パーク・エステート上板橋」（築27年、298戸）管理組合理事長の山元正宜さんは認定取得後マンション内でコミュニケーションが増えた点などを紹介。
現在は2回目の大規模修繕工事中とし、マンション長寿命化促進税制における「減額申請もしていく予定で動いている」と述べた。
適正な管理は「長計の精度と修繕積立金の健全性」とし、認定取得を通して取り組むことで「必ずやそれぞれのマンションの管理が適正な方向にいくはずだと思っている」とアドバイスを送った。
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同参事官付によれば来年も開催するかは未定。
以上、マンション管理新聞第1251号「第一面」より
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