国土交通省は11月13日、中央合同庁舎で第57回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長＝斎藤広子・横浜市立大学教授）を開いた。今回はマンション長寿命化・再生円滑化など、2021年3月に閣議決定された住生活基本計画に基づく主な施策の取り組み状況を報告し意見交換した。
マンション長寿命化・再生円滑化では、馬場研治臨時委員（一般社団法人全国住宅産業協会会長）がマンション長寿命化促進税制について、同協会が税制改正で要望していた適正な修繕積立金を設定している場合に一定を所得税から控除する特例措置創設の可能性を尋ねた。
下村哲也・住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）は「拡充は難しいところはあるが、どういったことが考えられるのかは引き続き検討していきたい」と返答した。
谷口守委員（筑波大学システム情報系社会工学域教授）は、人口減少社会で建て替えて大きくすることは「日本の全体の方向とは合っていない」とした上で「公共事業として減らす取り組みを住宅全体に対してやらないといけないが、その視点が全体的に欠けている」と指摘した。
下村参事官は「今あるマンションをしっかり長持ちさせていくことがまずもって大事だと考えている」などと述べた。
以上、マンション管理新聞第1254号より
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