マンション管理士の唯一の全国組織、一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、瀬下義浩会長)。「外部管理者方式」に対応するため1月には業務を行う一般社団法人を設立。改正マンション管理適正化法で規定された「マンション管理適正化支援法人」への会員会の登録など、日管連の役割はさらに大きくなりそうだ。

NEWS1事業年度変更後初の総会を開催

業務の効率的な運営推進を図るため昨年11月28日、臨時総会を開き、事業年度を4月1日から翌年3月31日に変更する定款改正を行った。定款は即日施行。17期・2024年度の事業年度は24年7月1日~25年3月31日に変更された。

事業年度を変更後初めてとなる第17回定時総会を6月4日に開催した。

定時総会には懇親会が開催され、国会議員、国土交通省、関係団体等の多くの来賓や日管連登録会員が出席した。瀬下義浩会長のあいさつに続き、来賓が多くの祝辞を述べた。

マンション関係法改正によるマンション管理の円滑化、再生の円滑化、地方公共団体の取り組みの充実等のライフサイクルコスト全体を見通して、その管理および再生の円滑化等を図ることが求められることから今後の日管連の役割や取り組みについて確認がなされた。

NEWS2『相談ダイヤル』受付件数、5700件を超える

国土交通省の補助事業を活用して22年4月にスタートした「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」が今年で4年目を迎えた。おととし、4月から土曜日も相談を受け付けることにし現在、日祝日を除く週6日・午前10時~午後5時の相談体制を整備している。

電話相談はマンション管理計画認定制度や長寿命化促進税制を中心に、マンション管理の専門的知識を有する全国のマンション管理士が回答している。

相談件数は毎月160件前後あり、3年目の24年度には2000件近い相談を受け付けた。今年11月中旬には累計で5700件を超えた。

相談者は、管理組合役員や管理会社社員が最も多く、自治体担当者からの相談も月平均30件程度に上っている。最近は認定基準を中心に、相談内容の高度化が顕著となっており、管理組合や管理会社の取り組み強化がうかがえる。

NEW3 第18回合同研修会、高松で

7月8日、高松市の高松シンボルタワー・かがわ国際会議場で「第18回全国マンション管理士合同研修会in高松大会」を開いた。おととし・昨年に続き動画サイト「YouYube」でライブ配信を行った。

来年4月の改正区分所有法施行を控える中、当日は香川県、高松市、国土交通省職員がマンション施策の動向を紹介。

折田泰宏弁護士の基調講演、石田雅浩・香川県会副会長、宮岡健・愛媛県会会長による講演、武居敦信・公益財団法人マンション管理センター企画部長の「管理計画認定手続支援サービス」解説などがあり、充実した研修会となった。

NEWS4 適正可診断サービス実績、2万5000棟を突破

15年7月に開始した「マンション管理適正化診断サービス」の累計診断完了棟数が12月、累計で2万5000棟を突破した。累計診断完了棟数は19年11月に1万棟、24年5月に2万棟を突破。その後、約1年半で5000棟増加させた形だ。

同サービスは当初、当該マンションの損害保険を適切に付保するために実施する側面もあったが管理計画認定制度の開始に伴い、認定申請と同サービスを併せて行う「ワンストップ申請」が可能となった。

そのため内容もマンション管理が適正に行われているかを判断する側面にも重点を置くことになり広く管理組合に活用されている。

診断で「S評価」を受けた管理組合は、26年度から住宅金融支援機構の「マンション住まい・る債」の利率上乗せ対象に追加されることが決まっている。

NEW5 日管連管理組合サポートセンター設立

マンション管理士が外部管理者方式等を担うべく、日管連の有志が一般社団法人日管連管理組合サポートセンター(NKS)を1月20日付で設立した。理事は日管連の副会長・理事ら14人で理事長には高辻潤司・日管連副会長が就任。顧問として瀬下義浩会長も名を連ねた。

主な入会条件は「マンション管理士賠償責任保険」に加入済みの日管連「認定マンション管理士」で、今年11月末時点の会員数は150人。

大きな特長が「業務履行保証制度」で管理組合と業務委託契約を締結中の会員が外部管理者業務を遂行できない場合。「バックアップマンション管理士」と呼ぶ別の会員マンション管理士が、代わりに業務を遂行する。

外部監事案件を含め業務は着実に進展を見せており、業務マニュアルや研修で「外部管理者方式等に関する幅広い知識と高度な職業倫理」を持つ会員組織として今後も活動を展開する。

以上、マンション管理新聞第1322号より

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投稿者プロフィール

福井 英樹
福井 英樹福井英樹マンション管理総合事務所 代表
マンション管理士(国家資格)・宅地建物取引士(国家資格)・区分所有管理士(マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格)・マンション維持修繕技術者(マンション管理業協会認定資格)・管理業務主任者(国家資格)資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者