被災時に必要なのは、バールとハンマー 防災力向上セミナー マン管新聞第948号

大京グループは2014年8月25日、東京・千駄ヶ谷の大京アステージでプレスセミナー「マンションの防災力を高めよう!」を開いた。東日本大震災の際、大京アステージ東北支店長だった金喜彦大京グループお客様相談センター シニアー […]

続きを読む
最近のトラブル動向を報告  マンション管理市民大学 福井英樹マンション管理士

(一社)日本マンション学会関西支部は7月26日、大阪市中央公会堂で講座「マンション管理市民大学」を開く。折田泰宏弁護士が「最近のマンショントラブル及び関連法等の動向」、(一社)駐車場管理支援機構の跡部元司氏が「機械式駐車 […]

続きを読む
区分所有管理士登録更新講習(2014・6.11)の中からの判例紹介partⅡ 福井英樹マンション管理士

管理費としてインターネット利用料金を利用の有無にかかわらず請求できるとした規約は有効か?                                広島地裁平成24年11月14日 (1)事件の概要  マンション1棟全 […]

続きを読む
去る6月11日、大阪の綿業会館で、平成26年度「区分所有管理士」登録更新講習を受講してきました。福井マンション管理士

 去る6月11日、大阪の綿業会館で、平成26年度「区分所有管理士」登録更新講習を受講してきました。わずか30名程の登録区分所有管理士の為に篠原みち子弁護士の生講義で、当該資格に対する(一社)マンション管理業協会のこだわり […]

続きを読む
(株)阪急阪神百貨店OB会総会に参加してきました。

 去る6月4日(火)小職は㈱阪急阪神百貨店OB会正会員であり、一年ぶりに開催される恒例の(株)阪急阪神百貨店OB会総会並びに懇親会に参加してきました。  同会は大阪梅田の新阪急ホテルで、H2OリテイリングCEOの椙岡会長 […]

続きを読む
マン管新聞940号で、管理会社ベスト437社の発表、上位15社の顔ぶれ

1大京アステージ(416,963戸) 2日本ハウズイング(396,177戸) 3東急コミュニティー(305,219戸) 4長谷工コミュニティー(249,397戸) 5三井不動産レジデンシャルサービス(185,828戸) […]

続きを読む
割高を理由に水道料金を支払わないことは共同利益義務違反にあたるか?福井英樹マンション管理士総合事務所

「一括検針一括徴収制度」を採用している管理組合では、割高等の理由で水道料金を支払わないことは区分所有法で言う「共同利益義務違反」にあたるか?また、長期滞留区分所有者の包括承継人や特定承継人は当該支払い債務を引き継ぐことに […]

続きを読む
老朽化マンションの建て替え等の専門家相談を追加   国交省

2014年度予算の成立を受け、国土交通省は3月28日、重点分野の予算配分表を公表した。 住宅局は耐震対策緊急促進事業に1318億5300万円を充てる。改正耐震改修促進法上の耐震診断義務対象建築物への追加支援に加え、60メ […]

続きを読む
管理会社の専有部サービスの契約主体に管理組合がなることは問題ない?マン管新聞第933号

管理組合が全戸分の基本利用料金を一括して毎月サービス提供会社に支払う場合、反対者への対応が問題になります。 集会決議で導入してもどうしても払いたくない反対者がいて、実際に支払わない場合、誰が支払うことになるのか? 生活支 […]

続きを読む
容積率緩和基準作成に向けてパート2   特定行政庁に戸惑いも マン管新聞第934号

 去る2月28日に閣議決定されたマンション建て替え円滑化改正法案では、第105条で容積率特例を規定している。総合設計制度を規定した建築基準法第59条の2をベースとした書き方だが、空き地に関する規定がない点が大きく異なる。
通常容積率の割り増しは公開空地の面積に関係しているため、「空き地がないと緩和できる容積率も大きくならないのでは」と指摘する自治体もある。
第105条の運用に関する基準を検討している国交省市街地建築課では「空き地の有無にかかわらず使える制度だが、公開空地の必要性は認めており、政令で必要割合を規定しないだけ。公開空地を前提とした総合設計制度のバリエーションの一つと理解してほしい」と話す。
制度の名称は特に考えておらず、「今のところ建て替え円滑化法に基づく総合設計という位置づけ」という。
容積率を緩和できる理屈では公開空地のほかに「地域への貢献」という観点で検討中。「一時避難施設や防災備蓄倉庫といった防災機能や児童・高齢者向けの施設など地域によってマンションに求めるものは異なるでしょう」と話す。
公開空地はマンションの敷地内でありつつ、一般の人も自由に出入りできる空間。今度の条例では、建物内にも外部の人の出入りを前提とした施設等の設置が想定される。
「地域に開かれたマンション」とすることで。周辺住民に容積率緩和の理解を求めたい___。区分所有者と地域住民それぞれがどの程度まで受け入られる制度になるのか注目される。
マン管新聞第934号から抜粋。
 
 

続きを読む