月別アーカイブ: 2012年11月
今日の日経（超高層マンション「ホテル並み」の幻想）
2012年11月13日 認定者ブログ
今日の日経のマンション関係の特集記事「超高層マンション、ホテル並みの幻想」
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO48367590T11C12A1000000/?df=2&dg=1
こちら、先月記者さんが当事務所に相談にみえられて、お客様のタワーマンションの理事長さんを紹介した記事でした。
今回は後半部分に掲載いただいています。
当事務所ではタワーマンションのお客様も多いのですが、ここで指摘されているような共用施設の問題、でも、ホテルじゃないんだよ、と言いたくなるようなごく一部の居住者の方のマナーの問題、超高層であるが故の大規模修繕の時の仮設の問題など、結構、悩まされることが多いです。
個人的な感覚ですが、タワーマンションの理事会はなかなか役員さんの出席率が芳しくなく、いつも成立するかどうかを気にしているマンションもあります。
これも、ホテル感覚を売ってしまった分譲主の責任は重いなあと思います。
今日の日経（超高層マンション「ホテル並み」の幻想）
2012年11月13日 認定者ブログ
今日の日経のマンション関係の特集記事「超高層マンション、ホテル並みの幻想」
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO48367590T11C12A1000000/?df=2&dg=1
こちら、先月記者さんが当事務所に相談にみえられて、お客様のタワーマンションの理事長さんを紹介した記事でした。
今回は後半部分に掲載いただいています。
当事務所ではタワーマンションのお客様も多いのですが、ここで指摘されているような共用施設の問題、でも、ホテルじゃないんだよ、と言いたくなるようなごく一部の居住者の方のマナーの問題、超高層であるが故の大規模修繕の時の仮設の問題など、結構、悩まされることが多いです。
個人的な感覚ですが、タワーマンションの理事会はなかなか役員さんの出席率が芳しくなく、いつも成立するかどうかを気にしているマンションもあります。
これも、ホテル感覚を売ってしまった分譲主の責任は重いなあと思います。
ケーブルテレビのJ-comがマンション向け電力供給サービスを開始
2012年11月7日 認定者ブログ
ケーブルテレビのJ-comがマンション向け電力供給サービスを開始したとのニュースがありました。
http://www.jcom.co.jp/corporate/newsreleases/2012/_47920.html
東京電力を全く介さない方式というのは非常に目を引きます。
電気料金も７～１０％安くなるとのことですが、イメージ図には共用部分についての記載がないのでどうなるのか、何年契約なのか、導入に当たっては、従来の高圧一括受電のような全戸同意みたいなハードルはやはりあるのか、規模などの条件はあるのか等、いろいろと興味深いところです。
今回の記事では、新築ではなく、既存のマンションで導入されるというのも興味を引きます。
今後、東京電力以外から電気を買うような仕組みと電気料金低減の選択肢が増えていくのは、管理組合にとっても選択肢が増えてよいことですね。
ケーブルテレビのJ-comがマンション向け電力供給サービスを開始
2012年11月7日 認定者ブログ
ケーブルテレビのJ-comがマンション向け電力供給サービスを開始したとのニュースがありました。
http://www.jcom.co.jp/corporate/newsreleases/2012/_47920.html
東京電力を全く介さない方式というのは非常に目を引きます。
電気料金も７～１０％安くなるとのことですが、イメージ図には共用部分についての記載がないのでどうなるのか、何年契約なのか、導入に当たっては、従来の高圧一括受電のような全戸同意みたいなハードルはやはりあるのか、規模などの条件はあるのか等、いろいろと興味深いところです。
今回の記事では、新築ではなく、既存のマンションで導入されるというのも興味を引きます。
今後、東京電力以外から電気を買うような仕組みと電気料金低減の選択肢が増えていくのは、管理組合にとっても選択肢が増えてよいことですね。
被災マンション取り壊し「８割同意」で可能に
2012年11月5日 認定者ブログ
法制審議会（法相の諮問機関）の被災関連借地借家・建物区分所有法制部会（部会長＝山田誠一神戸大教授）は５日付で、大規模災害で被災したマンションについて、区分所有者の８割以上の同意で取り壊しを可能にする法改正の中間試案を公表した。
東日本大震災により建替えではなく、取り壊しを選択したマンションもあるという。
よく考えてみれば、建て替えを行う場合には、容積率に余裕があったり、隣地との共同開発したりで、既存の区分所有者の建て替え時の経済的な負担が少ないケースが建て替えの進みやすいケースで、実際は建て替えとなれば、相応の負担が必要になる。
区分所有者それぞれの事情で負担力も異なるし、このように災害により解体せざるを得ない場面というのは、今後も予想されるので、今回の方向性は一つの進歩であると思います。
個人的には、今後、災害にとらわれず、建て替え以外にも解体して処分するという選択肢が全員合意ではなく、多数決でできるようになれば、選択肢が広がるように思います。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48054130U2A101C1CR8000/
被災マンション取り壊し「８割同意」で可能に
2012年11月5日 認定者ブログ
法制審議会（法相の諮問機関）の被災関連借地借家・建物区分所有法制部会（部会長＝山田誠一神戸大教授）は５日付で、大規模災害で被災したマンションについて、区分所有者の８割以上の同意で取り壊しを可能にする法改正の中間試案を公表した。
東日本大震災により建替えではなく、取り壊しを選択したマンションもあるという。
よく考えてみれば、建て替えを行う場合には、容積率に余裕があったり、隣地との共同開発したりで、既存の区分所有者の建て替え時の経済的な負担が少ないケースが建て替えの進みやすいケースで、実際は建て替えとなれば、相応の負担が必要になる。
区分所有者それぞれの事情で負担力も異なるし、このように災害により解体せざるを得ない場面というのは、今後も予想されるので、今回の方向性は一つの進歩であると思います。
個人的には、今後、災害にとらわれず、建て替え以外にも解体して処分するという選択肢が全員合意ではなく、多数決でできるようになれば、選択肢が広がるように思います。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48054130U2A101C1CR8000/
