2019年4月
『倒壊の危険性』4割超 耐震診断義務化建築物結果公表 未報告も5マンション 大阪市
2019年4月19日
大阪市は3月29日、耐震改修促進法に基づき、同市が所管する耐震診断義務化建築物の耐震診断結果と、耐震診断結果の未報告に対して行った報告命令の内容を公表した。昨年3月に大阪府と府内の所管行政庁10市は公表しているが、大阪…続きを読む
導入実績『既存』は昨年末で約33万戸 高圧一括受電業者実態調査 委員会で結果を報告 経産省
2019年4月17日
「高圧一括受電」、既存マンションの導入実績は昨年12月時点で約3900棟・約33万戸ー。3月27日に開かれた資源エネルギー丁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)…続きを読む
『一括受電』最高裁判決も紹介 判例解説セミナー 判決文の「読み方」も指南 3/26マンション管理センター
2019年4月9日
公益財団法人マンション管理センターは3月26日、東京・神保町の日本教育会館でセミナーを開いた。佐藤貴美弁護士がマンション管理に関する裁判例を解説した。専有部分の高圧一括受電化を巡る3月5日の最高裁判決など、五つの判例を…続きを読む
管理費滞納で59条競売請求 支払い再開も「アウト」 管理組合が勝訴 3/4 東京高裁
2019年4月5日
長期間にわたって滞納していた管理費等の支払いを再開した区分所有者に対する「59条競売」の可否が争われた裁判の判決が3月4日、東京地裁であった。鈴木友一裁判官は「滞納分の支払いに充てることのできる資産は保有していない」と…続きを読む
焦点News 排水管洗浄業界のいま 人手不足、日・祝日作業中、低価格・・・「このままではつぶれる」 洗浄作業事故に潜む問題点の解決を 居住者都合による突然の作業時間変更、未実施住戸etc. マンション管理新聞第1100号
2019年4月4日
「事業としても会社としても限界だ」ー。排水管洗浄業者から悲鳴が上がる。人材不足に値下げ圧力、洗浄作業への無理解が加わって「業界を取り巻く環境は悪化の一途だ」と嘆く。その一方、改善の動きも見られる。洗浄業界の今を探る。 …続きを読む