時事通信によると、先の通常国会で成立した改正被災マンション法を本日(7月26日)午前の閣議で東日本大震災で被災した建物に適用する政令を決定した。従来では、マンションを解体したり敷地を処分したりする際には、民法の規定により共有者全員の合意が必要であった。しかし、今回成立した改正被災マンション法では、5分の4以上の賛成によりそれらが可能となる。

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前島 英史
前島 英史マンション管理士前島事務所 代表
管理組合の役員様におかれましては、貴マンション管理に対するご心労お察し申し上げます。そのご心労を少しでも軽くするお手伝いをさせて頂きたく、ここにマンション管理組合様の「ホームドクター宣言」をし、当事務所を開設いたしました。未熟者ですが、日々研鑽を重ねプロナーズ認定アドバイザーという名に恥じないように、皆様に満足して頂けるサービスを提供させて頂きます。