滋賀県野洲市は7月18日、行政代執行による解体工事が終わった無人マンションの現場で代執行の終了を宣言した。市は7月31日に行政代執行法に基づく代執行に要した費用の納付命令書を共有者全9者のうち行方不明の法人を除く個人8者に郵送する予定だ。
市住宅課によれば、代執行に要した費用は概算で約1億1800万円。専有面積はいずれも38.22平方メートルだったため、1者当たり9等分した金額を請求する。納付期限は8月20日を考えている。この期限までに支払わない場合、同月28日に督促状を送り、この督促状での納付期限を9月18日にする方針。
行方不明の法人は「請求するための法的な規定がないので現段階では納付命令書の送付や告示といった手続きを取ることができない」（同課）という。
市は7月1日付で個人8者に工事終了などのお知らせの文書を送付した。8者が支払う意向があるかどうかについては「今のところ反応はいただいていない状態」（同）だとした。
この日現場に姿を見せた山仲義彰・野洲市長は、滋賀県にも「一定の負担を求めたい」と述べた。隣接マンションにも言及し「1戸しか利用がないようなので県に強く対応を求めたい」と語った。
以上、マンション管理新聞第1144号より。
投稿者プロフィール
- 福井英樹マンション管理総合事務所 代表
- マンション管理士（国家資格）・宅地建物取引士（国家資格）・区分所有管理士（マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格）・マンション維持修繕技術者（マンション管理業協会認定資格）・管理業務主任者（国家資格）資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者
