滋賀県野洲市は7月31日、行政代執行で解体した無人マンションの跡地共有者９者中、行方不明の法人を除く8人に行政代執行法に基づく納付命令書を郵送した。
市住宅課によれば、代執行に要した費用の総額は1億1813万2460円で、1人当たり約1312万円を請求した。納付期限は8月20日。
代執行に要した総額の内訳は、解体工事費1億1165万990円、設計費360万1800円、工事監理費214万5000円、解体工事に伴う隣地の借り上げ料72万5760円。
行方不明の法人に対する費用の回収方法について、同課は「仮に市が不在者財産管理人を申し立てて土地を差し押さえて競売にかけても、土地の価格を下回る競売価格になると意味がないので慎重に協議している」と話している。
以上、マンション管理新聞第1145号より。
投稿者プロフィール
- 福井英樹マンション管理総合事務所 代表
- マンション管理士（国家資格）・宅地建物取引士（国家資格）・区分所有管理士（マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格）・マンション維持修繕技術者（マンション管理業協会認定資格）・管理業務主任者（国家資格）資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者
