団地型マンションの77.8%が管理規約に棟別総会や会計に関する規定がないー。市川市が4月23日に公表した2020年度分譲マンション実態調査報告書で、団地型のこんな実情が分かった。管理費は8割以上が分かれていないと応えている。

市街づくり整備課によれば実態調査は00年度から5年ごとに実施。1981年以前を対象にした15年度を含め今回で5回目。

調査対象は2019年以前・3階建て以上のマンション管理組合636件(745棟)。20年2月28日にアンケートを実施した。所在不明の20件を除く616件中268件(332棟)が回答した。回収率は43.5%。

管理組合の運営、管理規約の作成・改正、長期修繕計画や大規模修繕工事などについて尋ねている。

報告書にいれば、完成年は745棟中229棟が1972~81年で30.7%を占め最も多い。92~2001年が209棟で続く。旧耐震は248棟で33.3%を占める。

管理組合は99.2%があると回答。2件は「なし」と答えた。管理者は理事長が86.7%でトップ。2位は管理業者で10.8%。第三者の選任では9件が「検討している」と回答した。

総会は前年度実績として1回が81.3%で最多。新型コロナウイルスの感染防止などで「開催していない」が9組合、3.5%あった。

役員は98.5%が選任しているが、4件は未選出だった。管理規約等で選任できる範囲について「居住している組合員の同居家族」が18.5%あった。

管理規約は98.8%が作成。未作成が3件あった。87.2%は改正もしており、改正年は19年以降が54.4%に達している。未改正は30件で12.8%。標準管理規約への準拠では「17年改正」が37.1%でトップだが「18年改正」も33.6%で3割台。

戸当たりの平均管理費は1万2980円。同修繕積立金は1万3301円。

長期修繕計画は87.7%が作成済み。未作成は31件で12.3%。未作成の理由は「分譲当初からなかった」が59.3%で最も多い。2位は「小規模なので必要性を感じない」で33.3%だった。

長計の有無を10年度調査と比較すると作成済みは0.7ポイント減で未作成は0.7ポイント増。

計画期間は30年以上が60.6%でトップ。直近の見直しは15年以降が82.5%で最多。09~14年が12.0%で続く。

計画修繕工事は87.5%が実施している。未実施は12.5%で続く。

団地のみの調査結果によれば、管理規約で棟別の総会や会計の「規定はない」が77.8%に上る。18件中15件が団地と棟別の管理費が「分かれていない」(83.3%)と答えた。修繕積立金では14件で77.8%。

以上、マンション管理新聞第1171号抜粋。

 

 

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投稿者プロフィール

福井 英樹
福井 英樹福井英樹マンション管理総合事務所 代表
マンション管理士(国家資格)・宅地建物取引士(国家資格)・区分所有管理士(マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格)・マンション維持修繕技術者(マンション管理業協会認定資格)・管理業務主任者(国家資格)資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者