全体の6割弱が地震保険の再判定を求め、このうち4割で損害区分が変更されていたー。NPO法人熊本県マンション管理組合連合会(熊管連)が5月15日に公表した熊本地震の復旧状況などに関するアンケート調査結果で、こんな状況が分かった。罹災証明では4割弱が再判定を申請。うち区分が上がったのは半数を超えている。

調査報告書のよれば地震保険で再判定を求めたのは、回答があった48件中28件で58.3%を占める。うち損害区分がアップしたのは12件で42.9%。

契約金額の5%が支払われる一部損(初回判定38件)では、再判定を求めた22件中7件が変更され、契約金額の50%が支払われる半損にアップ。半損(同6件)は2件中1件が全損、損害なし(同4件)は全て一部損に上がった(表参照 省略)

罹災証明では、回答があった53件中20件と37.7%が再判定を申請。うち被害認定の区分が上がったのは11件で55.0%と半数を超えている。

応急修理制度対象外の一部損(初回判定31件)では、再判定を申請した15件中6件で判定結果が変更された。

6件中5件が半壊、残る1件が大規模半壊にそれぞれアップし同制度の対象になった。大規模半壊(同3件)では、1件が申請し全壊に変更された。被害なし(同7件)は地震保険同様、申請した4件全て一部損に上がった。

復旧工事は今年4月現在で53件中35件が完了し66.0%にとどまる。未完了は18件で34.0%に上る。内訳は6年目に工事が完了する「罹災6年」が2件、「工事予定」が4件、「応急処置のみ」で次回の大規模修繕で実施予定が12件だった。

報告書は「震災後5年の現在でも復旧工事は終わっていない」と指摘し「資金面や合意形成で苦労していることをうかがわせる」としている。

工事資金不足分の調達方法は一時金徴収1件、借り入れ6件。「両方」も1件あった。

資金不足とは関係なく修繕積立金の値上げを行ったのは8件。2件が検討中と答えた。値上げ最大は1平方メートル当たり150円増で341円。1件は1平方メートル当たりではなく戸当たり4000円を一律上乗せしている。

調査は今年3月に実施。熊管連正会員の管理組合78件中54件が回答した。回収率は69.2%。震災当時会員だったが、全壊で退会した5件は除いている。

以上、マンション管理新聞第1172号より。

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投稿者プロフィール

福井 英樹
福井 英樹福井英樹マンション管理総合事務所 代表
マンション管理士(国家資格)・宅地建物取引士(国家資格)・区分所有管理士(マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格)・マンション維持修繕技術者(マンション管理業協会認定資格)・管理業務主任者(国家資格)資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者

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