一般社団法人大阪府マンション管理士会は7月13日、大阪市住まい情報センターでセミナーと意見交換会を開いた。田中建治管理士が「管理組合の自立のために」のタイトルで基本的な法律の解説に加え、顧問を務めた管理組合の運営改善事例の紹介などを行った。
田中管理士は、輪番制で役員を辞退する居住区分所有者に「協力金月額2500円」を負担させる旨の細則を設けていた事例では「やり方が分からないから理事をやりたくない」などと「協力金を支払い辞退する人が多くなって理事のなり手が少なくなった」と紹介。
このため協力金を廃止し、辞退できる条件として「次の候補者の役員候補承認の同意を取る」「80歳以上」「単身世帯で病気」などの規定を新設したと述べた。
さらにこうした条件を「次期役員の依頼書」に添え「現理事が次期役員候補者を訪問し説明することで辞退する人が減った」と効果を述べた。
意見交換会では新任理事長が「午前9時～正午までしか管理員がいないから確認事項は密にするようにしている」と話していた。
以上、マンション管理新聞第1309号より
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