一般社団法人マンション管理業協会（管理協、岡本潮理事長）は、2月27日、会員各社の民泊対応状況調査の結果を発表した。会員365社（住宅管理組合数9万5073）に2月4日時点での対応状況を尋ね、308社（同8万7352）から回答を得た。
民泊を禁止する旨の管理規約改正や総会・理事会決議を行ったのは8万7352組合中7万361組合で、全体の80.5％。全体の19.1％に当たる1万6721組合は決議を行っていない。
民泊を容認する旨の決議を行ったのは270組合（0.3％）にとどまった。
禁止方針の内訳は規約改正が44.6％、総会・理事会での方針決議が35.9％。
一方、容認方針の内訳は同0.1％、同0.2％。270組合中、規約改正を行ったのは90組合、総会・理事会で方針決議を行ったのは180組合ということになる。
投稿者プロフィール
- 福井英樹マンション管理総合事務所 代表
- マンション管理士（国家資格）・宅地建物取引士（国家資格）・区分所有管理士（マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格）・マンション維持修繕技術者（マンション管理業協会認定資格）・管理業務主任者（国家資格）資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者
