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認定者ブログ

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7月18日に終了宣言 野洲の無人マンション解体工事 費用は1億円超

滋賀県野洲市が今年1月から実施していた行政代執行による無人マンション解体工事について、市は7月18日に代執行の終了宣言を行う予定だ。 市住宅課によれば、解体工事自体は6月末に完了。今後、書類と現場確認による完了検査を経て…続きを読む

改修工事の現場対応を指南 コロナ対策でガイドライン MKS

一般社団法人計画修繕施工協会(MKS、坂倉徹会長)は『マンション計画修繕工事における新型コロナウイルス対策ガイドライン』を作成し6月29日、ホームページで公開した。国土交通省が今年5月公表した『建設業における新型コロナウ…続きを読む

『遺族が告訴』の報道 敷地斜面崩落事故 管理会社・住民ら 逗子のマンション

神奈川県逗子で2月5日、分譲マンション(築16年、38戸)敷地斜面から土砂が崩落し通行中の女子高校生が巻き込まれて死亡した事故で、一部の報道機関が女子高校生の遺族が管理会社の代表を業務上過失致死容疑、区分所有者の住民らを…続きを読む

適正化法・建替え円滑化法改正案 6/16衆院本会議で可決・成立 管理計画認定で『差別化』

      6/12国土交通委員会で審議 「私有建物に公的関与、画期的」 マンション管理適正化法・建替え円滑化法の改正案が6月16日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。12日には国土交通委員会で審議され、全会一致で…続きを読む

工事品質保証アフター点検 『標準基準』を整理 大規模修繕瑕疵保険 保証期間見直しも協議 6/3MKS定時総会

一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS、坂倉徹会長)は6月3日、東京・西新橋のMKS本部で第12回定時総会を開いた。新型コロナウイルス感染予防のため坂倉会長と中野谷昌司常務理事の2人が出席。他の理事・監事はウエブ…続きを読む

『一括検針』は配慮不可欠 各世帯への「還元」必要に 新型コロナ感染拡大で各自治体 水道料金減免へ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う住民支援策として、水道料金の減免や免除に踏み切る自治体が増えている。大阪市は3カ月、名古屋市は2カ月分の水道基本料金を免除する。ただマンションで「一括検針」方式が採用されている場合、基本料…続きを読む

管理規約には規定なくても『不適切ではない』ウェブ理事会開催に言及 区分所有者の「理解」が前提 マンション管理センター 

新型コロナ対策 総会・理事会開催 IT活用でQ&A 公益財団法人マンション管理センターは5月20日、ホームページに「新型コロナウイルス感染拡大におけるITを活用した総会・理事会の開催に関するQ&A」を公表…続きを読む

『氏名公表』は厳禁 居住者が新型コロナ感染 管理組合、どう対処

マンション居住者が感染した場合、管理組合はどう対応すべきかー。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、関係者が今、こんな難問に頭を悩ませている。居住者が感染したとしても管理組合に情報が寄せられるとは限らないが、そもそも、管理…続きを読む

新型コロナ感染拡大・現況は ウエブで『居住者説明会』大規模修繕 専業9社の対応

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言発令に伴う、マンションの大規模修繕工事における対応などを一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS)の会員で改修元請け工事高上位10社(今年2月10日時点)に聞い…続きを読む

『月次報告できない』業務体制縮小でしわよせ 新型コロナウイルス感染拡大 現場作業にも支障のリスク

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月16日、全国に拡大されるなどの措置を受け、マンション管理の現場にも、さらなる混乱が広がっている。マンション管理適正化法で規定された業務の遵守が困難になる会社も出…続きを読む

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