認定者ブログ

マンション管理 法律研究部を設置 相談窓口も好調 約25人が所属 東京弁護士会 

 昨年5月にマンション管理の相談窓口を開設した東京弁護士会(安井規雄会長)は、8月1日付でマンション管理法律研究部を設置した。  医療過誤法・独占禁止法・行政法など、現在ある研究部に、新たにマンション管理専門の法律研究部…続きを読む

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10/20・21 横浜・神奈川県弁護士会館■第21回全国マンション問題研究会 Report.Ⅳ 度重なる漏水発生で管理組合の債務不履行責任追及  委託業者の「選任監督上の過失」に限定 報告者=高橋宏弁護士 マンション 管理新聞第1089号より。

 10月20・21日に横浜市の神奈川県弁護士会館で開かれた第21回全国マンション問題研究会の要旨を市場採録しています。最終回の今回は、度重なる漏水で専有部分を使用できなかったとして、賃借人が管理組合に損害賠償を求めた事案…続きを読む

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エレベーター二重ブレーキ 設置率 19.9%止まり 改修設置は2万5684台 国交省

 国土交通省は11月6日、エレベーターにおける戸開走行保護装置(二重ブレーキ)の設置状況を公表した。2017年度定期検査報告が実施された68万1057台のうち、二重ブレーキが設置されていたのは13万5768台。設置率は1…続きを読む

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トラブル 理事の「罷免」議題に監事が臨時総会招集 裁判所が認める決定 自ら必要と考える議題「適宜提案できる」 総会で可決も解任された理事4人が「権限逸脱」と地位保全申請

 理事の「罷免」を議題に挙げた臨時総会を監事が招集し、解任を決議したのは監事の権限を逸脱しているなどとして、解任された理事4人が今年3月、前橋地裁に地位保全の仮処分を申し立てる事件があった。前橋地裁は4人の申請を却下。3…続きを読む

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防災対策向上へ 11/24 大阪でセミナー

(一社)大阪府マンション管理士会セミナーちらし ←ここをクリックしてください。 一般社団法人大阪府マンション管理士会らは11月24日、大阪市中央区の住宅金融支援機構近畿支店でセミナーを開く。大阪北部地震を含む過去の災害事…続きを読む

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「理事会機能不全」理由に 区分所有者3人 声優養成所の迷惑行為差し止め求めて提訴 総会決議経ずに『57条請求』 裁判所は主張一蹴 許容される根拠ない」

 総会決議を経ていない57条請求は通らずー。専有部分の用途違反や共用部分での迷惑行為を「共同の利益に反する行為」だとして、大阪市淀川区のマンション区分所有者3人が、住戸を声優養成所として使用する法人を相手取り、区分所有法…続きを読む

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オイルダンパーデーター改ざん 全国では265件 東京都内 住宅は59件 分譲マンション数は不明 公表は所有者の了解得て

 国土交通省は10月16日、油圧緩衝器などを生産するKYB・子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制震オイルダンパーについて、大臣認定などに適合しない製品が設営されていると報告があった、と発表した。不適合製品は…続きを読む

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被害認定見直しで 再建支援金支給取り消し 東日本大震災 返還求め マンション住民4人を提訴 処分『決定は違法』9/27東京地裁 「不利益大きい」法律の趣旨・目的を考慮

 東日本大震災で、「大規模半壊」だった被害認定を「一部損壊」に変更された仙台市太白区の被災マンションの住民4人に対して、被災者生活再建支援金の支給決定を取り消した都道府県会館(現・公益財団法人都道府県センター)が同支援金…続きを読む

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被災現場とライフライン 支援ネットOSAKA  11/11 大阪でセミナー 

 NPO法人マンション管理支援ネットOSAKAは11月11日、大阪駅前第2ビルの大阪市立総合生涯学習センターでセミナーを開く。当日は川口宜人マンション管理士が「被災現場(地震・台風)とライフラインについて」、大野潤管理士…続きを読む

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およそ199戸・58件が届け出 最多は新宿区 民泊許容マンション 東京23区対象に調査 27件は複数住戸で実施

 6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、4ヶ月が経過しようとしている。同法に基づき住宅宿泊事業(民泊)を実施する場合、都道府県や政令都市・特別区など自治体への届け出が必要で、届け出た情報は国の定めたガイドラインでは、公開…続きを読む

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